防災管理点検とは（消防法第36条）

防災管理点検とは、消防法第36条に定められている制度で、大規模建築物に対して建物の地震対策などの点検・報告を実施するものです。点検の対象となる建築物の所有者、または管理者は、年1回、防災管理点検を実施し、その結果を消防機関に報告しなければなりません。
点検・報告の基準となる日は、点検対象となる建築物の管理を開始した日です。基準日から1年以内に点検を実施する必要があります。点検報告をしなかった者には、30万円以下の罰金または拘留が、その法人に対しては30万円以下の罰金が科されることがあります。

防災管理点検資格者による点検

点検の対象となる建築物の所有者、または管理者（以下、建物のオーナー等という）は、防災管理に関する専門的知識を身につけた有資格者（防災管理点検資格者）に点検を依頼します。

防災管理点検資格者は防災管理上、必要な業務等が基準に適合しているかどうかを点検し、結果を報告書にまとめます。

建物のオーナー等は、報告書を消防長または消防署長に提出します。

消防法令に適合している場合は、各都道府県の消防設備協会が頒布する「防災基準点検済証」を表示できます。

防災管理点検のおもな点検項目

現在、防災管理点検の点検項目は以下のとおりです。点検内容をもとに、適切に管理業務が行われているか確認しましょう。

  • 防災管理者を選任し、所定の届出をしているか
  • 防災管理者が作成した消防計画に基づき、適切な防災管理業務がなされているか
  • 自衛消防組織を設置し、所定の届出をしているか
  • 避難階段に避難の障害となる物がないか
  • 家具などの転倒、落下、移動防止措置は十分か
  • 1年に1回以上の避難訓練が正しく実施されているか
  • 十分な非常食などが備蓄されているか

点検は、防災管理者などの立会いのもと、防災管理点検資格者によって実施されます。

防災管理点検で「家具などの転倒、落下、移動防止措置」に関する指摘を受けたら

点検項目のうち、「家具などの転倒、落下、移動防止措置」について対策が十分でないと認められる事業者様は当協会にご相談ください。

屋内の家具転倒対策における十分な知識と施工技術を有すると認めた「地震対策屋内診断士」有資格者をご紹介いたします。

地震対策屋内診断士は、当協会が主催する認定資格制度で、令和4年7月にスタートし現在、全国で125名の合格者がいます。この資格は、オフィス家具などの落下、転倒、移動防止措置が震度7相当の地震に対応できるかを3段階で評価する室内安全診断を行い、制振型の器具の案内や施工までを担当します。

サービスは始まったばかりですが、防災管理点検資格者の紹介を受けて実績を拡大中です。